市場の関心は日本銀行の金利決定に移る

明日のアジア時間序盤に行われる日銀の金利決定は、今週最後の金融政策イベントとなる。日本銀行は、日本経済のインフレ圧力が高まっているにもかかわらず、超低金利の金融政策スタンスを再び変更せず、政策金利をマイナス金利に据え置くとの見方が強い。最新の消費者物価指数によると、日本のインフレ率は前月に引き続き上昇し、4.3%に達し、日本銀行の目標水準である2%から2倍以上となった。まもなく就任する植田総裁は、政策の微調整を念頭に置いていると述べているが、市場では、数十年にわたる金融緩和スタンスを金利引き上げによって終了することは予想されていない。しかし、多くのエコノミストは、上田総裁が前任の黒田総裁が導入したYCC政策を終了し、2023年に10年物国債利回りの上限0.5％を完全に撤廃すると予測している。最新の円OIS指数によると、市場は、日銀が主要政策金利を変更せず、-0.10%に据え置くシナリオを93%の確率で想定している。この場合、円はさらに下落するか、少なくとも円高の影響を受けやすくなることが予想される。そのため、日本銀行はさらなる円安を防ぐために日本国債の買い増しを余儀なくされるかもしれない。

日本の第4四半期のGDP改定値は予想を下回る0％に修正され、日本が直面している成長回復の問題が示された。日本はテクニカルリセッションを辛うじて回避したが、前四半期の停滞は投資家を不安にさせる。中国の2月消費者物価指数は、1.9％への緩和予想を大幅に下回る1％となり、12ヶ月ぶりの低水準となった。同様に、PPIも-1.4％と市場予想の-1.3％を下回り、5ヵ月連続のマイナスを記録した。カナダ中銀は、予想通り夜間政策金利を4.5%に据え置いたため、カナダドルは圧力を受け、さらに悪化し、4ヶ月ぶりの低水準に近づいた。 JOLTS雇用統計とADP雇用統計非農業部門雇用者数の指数は、米国の労働市場が引き続きタイトで弾力的であることを示すもので、米ドルをわずかに支え、FRBの追加引き締めに自信を持たせるものでした。

この後、市場は先週の新規失業保険申請件数の更新を待ち望んでいる。先週の19万件から19万5,000件に増加するとの予測は、ドル安をもたらすだろうが、歴史的な観点から見ると、この数字は堅実な数字と言えます。ユーロ圏の前四半期のGDPは、成長率が0％と報告され、テクニカルリセッションを僅差で回避した。ラガルドECB総裁は最近のスピーチで、ドイツ、フランス、スペイン、その他の欧州諸国のインフレ圧力が予想を上回っていることから、次回会合での50bpの利上げが「非常に、非常に可能性の高いシナリオ」であるとコメントし、見解を示している（2月の結果）。