7月の米消費者物価指数発表を控え、ボラティリティは低め

米ドル相場は昨日少し上昇したが、閑散とした市場で横ばいという全体像は変わっていないようだ。市場の関心は、7月の米消費者物価指数の発表に向かいつつある。フィラデルフィア連銀のハーカー総裁が、市場予想に沿ったピーク金利に達した可能性を示唆した。しかし、同時にFRBの政策立案者でもあるリッチモンド連銀のバーキン総裁は、利上げ休止の可能性を示唆する発言に終始した。

この発言は、9月にも利上げを実施するシナリオを可能にするものだ。インパクトの大きい決算発表が少ないことから、市場は主にファンダメンタルズで動くと引き続き予想している。

一方、月曜遅くにムーディーズが多数の中堅銀行を格下げし、米国の大手銀行の一部も格下げするだろうと警告したため、米国株式市場は下落に転じた。格付け会社は、このセクターでは資金調達リスクと収益性の悪化が起こりうるとし、格下げを正当化した。さらにムーディーズは、米国の主要金融機関11行のアウトルックをネガティブに変更した。最近のシリコンバレーバンクとシグネチャーバンクの破綻は、このセクターに対する市場の不透明感を強め、格付け会社の予測をより保守的にさせた。全体として、この問題は市場心理の重荷となり、ダウ、S&P500、ナスダックの米国3大株価指数はすべて下落を余儀なくされた。

イタリアの銀行が最近得た予想外の利益に対し、イタリアが一度40％の課税を可決したため、欧州の銀行セクターに対する市場心理も昨日急落した。この発表は市場を驚かせ、ユーロ圏内の他の主要国にも同様の道を歩ませることになった。