10月の米雇用統計が米ドルを弱める

10月の米国雇用統計は、非農業部門雇用者数が予想を上回ったものの、失業率が市場予想を上回り、平均所得の伸び率が鈍化したため、投資家を失望させ、米ドルは金曜日に急落した。この結果は、米国の雇用市場が少し緩み始めたことを示唆していると思われるが、FRBが積極的な利上げを継続するには、まだ十分厳しい状況であると考える。一方、米国株式市場は上昇し、4日続きの下落に歯止めがかかった。しかし、すべてではないが、ほとんどの有名企業がすでに第3四半期の決算報告を発表しているため、米国株式市場からの注目度は下がり始めるかもしれない。

米ドルと米国株式市場にとって次の大きな試練は、木曜日に発表される10月の米国消費者物価指数であろう。一方、カナダの雇用統計は、雇用者数が10万8000人と予想以上に多く、失業率も5.2％と横ばいとなり、カナダの雇用市場の状況は、カナダドルにさらなるサポートを与える傾向があることに留意する必要がある。

また、中国の10月の貿易統計は輸入増加率がマイナスに落ち込むなど、やや期待外れの結果となったものの、豪ドルは上昇した。

その他の注目材料

欧州時間には、ドイツの9月鉱工業生産、英国の10月ハリファックス住宅価格、ユーロ圏の同月建設業PMI、ユーロ圏の11月Sentix指数が発表される。ラガルドECB総裁、パネッタECB理事の事前収録コメントに注目し、その後、ピルBOEチーフエコノミストとメスタークリーブランド連銀総裁のスピーチに注目したい。明日のアジア時間には、リッチモンド連銀のバーキン総裁のスピーチがあり、日銀は10月定例会合での意見集約を発表する予定である。金融関連の発表では、日本の9月の全世帯消費支出、オーストラリアの11月の消費者信頼感指数、10月の景況感と楽観的な見方が注目される。