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金価格は上昇を続け、前回のレポート以降、新たな史上最高値を記録している。本日のレポートでは、まず米政府閉鎖の可能性が市場に与える影響、そして金曜日に発表予定の米雇用統計について検討する。最後に、金の⽇足チャートを用いたテクニカル分析を行い、全体像を整理する。 米政府閉鎖の懸念 米政府は明日にも閉鎖される可能性がある。トランプ大統領と議会指導部が月曜の土壇場で合意に至らなかったことで、政府閉鎖まで15時間を切った状況だ。会談が決裂した後、ヴァンス副大統領は「民主党が正しいことをしないため、政府閉鎖に向かっていると思う」と述べ、民主党が共和党の要請した短期的な合意案（11月21日までのつなぎ予算）を拒否したことを批判した。なお、政府閉鎖が起きれば過去14回目となる。 当社の見解として、政府閉鎖が即座に市場へ大きな影響を与えるとは考えにくい。しかし、今回の閉鎖は短期的に解決されない懸念があり、長期化する可能性がある。ユーロニュースによれば、政府閉鎖が長期化した場合、1週間ごとに四半期GDP成長率が0.1%〜0.3%押し下げられる可能性があり、米経済に深刻な影響を及ぼす恐れがある。そのため、閉鎖が現実となれば、不確実性と市場のボラティリティ上昇によって、安全資産である金への資金流入が加速する可能性が高い。 結論として、民主党と共和党が合意できず、たとえ暫定的なものであっても合意が成立しない場合、米政府は閉鎖される可能性が高い。その場合、合意に向けて具体的な進展が見られない日が続くほど、金価格は上昇基調を強めるだろう。一方、もし合意が成立すれば、一時的に金から資金が流出し、価格が下落する可能性もある。 今週の米雇用統計 米雇用統計は金曜日に発表予定であり、例年通り市場参加者の大きな注目を集めるとみられる。市場予想では、非農業部門雇用者数（NFP）は3.9万人、失業率は4.3%で横ばいとされている。NFPが前月から若干改善すればドルを支える可能性がある。しかし、より大局的に見れば、3.9万人という数字は依然として労働市場の緩みを示しており、失業率が4.3%にとどまるとしても、雇用市場の健全性に対する懸念が強まる可能性がある。この場合、ドルには下押し圧力がかかり、逆相関の関係にある金価格を押し上げる可能性がある。 さらに、前述の通り米政府が明日閉鎖される可能性があり、それに伴い雇用統計の発表が遅延する可能性もある。もし統計発表が遅れれば、市場は雇用市場の現状を巡る憶測と懸念を強め、ドルに悪影響を及ぼし、金を支える展開になり得る。 テクニカル分析…

強気派が大きな歩みで金価格を新たな過去最高値へ導いています。本日のレポートでは、ファンダメンタルズの観点から、①金価格と米ドル(XAUUSD)の逆相関が現在も有効かどうか、②FRBの利下げ決定が金価格に与えた影響、③今週の金取引の注目点を確認します。最後に、金の日足チャートを用いたテクニカル分析で総括します。 金と米ドルの逆相関は機能していない模様 まず、金価格と米ドルの逆相関が現在有効かどうかを検証します。月曜日には米ドルが他通貨に対して下落し、同日に金価格も上昇して新たな過去最高値を付けました。しかし過去1週間の全体的な動きを見ると、両者は同時に上昇しており、逆相関は機能していないと考えられます。また、前回のレポート以降、米国債利回りも上昇しましたが、安全資産としての金への資金流入を抑えることはできず、金価格も上昇を続けました。利回りと金価格が同時に上昇している状況は、投資家が米国経済の見通しを信用しておらず、金から米国債へ資金を移す動きが鈍いこと、あるいはFRBが今後も利下げを継続するとの見方から米国債自体が魅力を欠いている可能性を示唆しています。 FRBのハト派的期待が金価格を押し上げる 金価格を押し上げた主な要因は、FRBの利下げ決定とみられます。FRBは先週水曜日、市場予想通り25bpの利下げを実施しました。声明文では経済見通しに対する不透明感が高いことが強調されました。興味深いのは、トランプ大統領に任命されたばかりのスティーブン・ミラン氏を除く全ての政策委員が25bp利下げを支持した点で、ミラン氏は50bpの利下げを主張しました。また、FRBは年内にさらに2回の利下げ、そして2026年にもう1回の利下げを示唆しつつ、米経済見通しには一定の自信を示しました。市場の期待は全体的にハト派寄りです。一方、パウエル議長は「インフレの短期的なリスクは上方にある」とも発言しています。 総じてFRBの方向性は金融緩和の継続ですが、追加利下げを急いではおらず、今後のペースはインフレと雇用に大きく依存するとみられます。金取引者は本日予定されているパウエル議長の発言を注視しており、追加緩和に慎重な姿勢が示されれば金価格が下落し、その逆なら上昇する可能性があります。 今後の注目材料 金価格に影響を与え得る今後の重要指標として、2つの米経済データを挙げます。 1.        …

前回のレポート以降、金相場は強気筋（ブル）が主導しており、FRBに対するハト派的な見方が金価格を支える主要因となっています。また、米ドルと金(XAUUSD)価格の逆相関が再び機能しているかどうかを確認し、最後に日足チャートを用いたテクニカル分析で締めくくります。 米ドルと金価格の逆相関が再び活性化 米ドルと金価格の逆相関は常に金取引参加者の頭の片隅にありました。先週までは金とドル指数の相対的な安定が続き、両者の逆相関が有効かどうか判断がつきにくい状況でした。しかし昨日から本日のアジア・欧州時間にかけて、金は新たな史上最高値を更新する一方、ドル指数は下落しており、両者が逆方向に動いていることが確認できます。これは「FOMCの利上げ決定を前に、逆相関が再び機能している」と市場関係者が解釈する材料となりました。したがって、ドルがさらに弱まれば金は一段高となる可能性があり、逆にドルが反発すれば金価格の重石になるでしょう。さらに米国債利回りは安定しているものの、比較的低水準での安定にとどまっており、金の魅力を高める要因となっています。 FOMC政策金利決定に注目 今週の金市場にとって最大のイベントは、明日発表されるFOMCの利下げ決定です。市場では「据え置き」がほぼ確実視されており、FFFはその確率を97.4%と織り込んでいます。ただし同時に、市場は年内にあと2回（10月と12月）の利下げを予想しています。 仮に市場予想どおり 0.25%の利下げ が実施されれば、注目は「フォワードガイダンス」に移ります。その要素は以下の3点です： 態度が慎重、あるいはインフレ圧力を過度に強調して雇用悪化を軽視すれば金にマイナス。…

ブル派は、前回以降、価格をリードしています。本レポートでは、金と米ドルの逆相関関係、FRBへのハト派的期待が価格を支えている点、そして今後数日に金価格に影響を与える可能性のある経済指標について検証します。最後に、金のテクニカル分析でまとめます。 米ドルと金の逆相関は機能していない？ 米ドルと金（XAUUSD）の逆相関は、現時点では機能していないようです。というのも、8月22日以降、金価格は上昇している一方で、米ドルは比較的安定して推移しているからです。しかし、先週金曜日から昨日にかけて金価格は大きく上昇し、同時に米ドルは対主要通貨で弱含んだため、両者の逆相関が復活する可能性が高まっています。現時点では「逆相関は不活性」と見ていますが、今後も両者が逆方向に動き続けるなら、米ドルの下落は金価格の上昇要因となり得ます。また、前回レポート以降、米国債利回りは下落しており、これは金にとってポジティブな材料です。米国債の安全資産としての魅力が低下したことで、代替資産としての金が選好されやすくなっているからです。利回りがさらに低下すれば、金価格への支援が強まる可能性があります。 FRBへの市場の期待 前回のレポートでは、金トレーダーにとって米国の雇用統計がリスクイベントになると指摘しました。結果は予想以上に弱く、8月の雇用市場は悪化を示しました。非農業部門雇用者数（NFP）は予想を大幅に下回り2.2万人増、失業率は予想通り4.3%に上昇、平均賃金の伸びも前年比+3.7%へ減速しました。これらは「米国労働市場の緩み」を裏付けるもので、市場ではFRBの追加緩和期待が強まりました。統計発表後、市場は9月会合での「0.5%利下げ」シナリオを織り込み始めました。実現可能性は低いものの、市場がそこまで織り込み始めた事実自体が、ハト派期待の強まりを示しています。さらに、市場は10月と12月にも追加利下げの可能性を見込み始めています。今後もFRB緩和期待が高まれば、金価格はさらに支えられることになります。逆に、期待が後退すれば金価格の重しとなるでしょう。 8月の米CPIが金価格を揺さぶる可能性 市場はFRBの政策決定（9月17日）に向けて注目を強めていますが、その直前に発表される米国の物価指標が重要な分岐点となり得ます。 この予想を見る限り、米国経済には依然としてインフレ圧力が残っていると解釈できます。もしCPIが予想を上回れば、FRBの利下げ観測は後退し、金価格に下押し圧力がかかるでしょう。逆に、インフレ圧力が想定以上に弱まれば、FRBの追加緩和期待がさらに高まり、金価格の一段高につながる可能性があります。 テクニカル分析…

金は約3,510ドルと、新たな史上最高値を形成しました。本レポートでは、米連邦準備制度（FRB）の独立性を巡る議論、ベネズエラと米国の緊張、今週発表予定の米雇用統計、金ETFの資金流入動向を取り上げ、最後に金のテクニカル分析を行います。 FRBの独立性への懸念が続く FRBの独立性を巡る問題は、先週トランプ大統領がFRB理事リサ・クック氏を罷免する書簡を発表したことから始まりました。この件は裁判に持ち込まれ、ジア・コブ判事が双方に本日までに主張を提出するよう求めています。さらに、ECBのシュナーベル理事は「もしFRBの独立性が失われれば（そうならないことを強く願うが）、世界金融システムに極めて大きな混乱をもたらすだろう」と述べたとロイターが報じています。これは、FRBが「独立」を失うリスクに対する政策当局者の世界的な懸念を浮き彫りにしました。次回のFRB金融政策会合が迫るなか、この不透明感が続けば、安全資産である金に資金が流入するリスクが高まると考えられます。 ベネズエラと米国の緊張 南カリブ海での米軍の展開強化、とりわけベネズエラ近海での動きにより、両国の緊張が高まっています。マドゥロ大統領は「米国は政権交代を狙っており、我々は過去100年で最大の脅威に直面している」「もし攻撃されれば『武装共和国』を宣言する」と強い警告を発しました。一方、米国側は「麻薬密輸対策の一環」と主張しています。さらに、国境を接するガイアナは「選挙関係者を乗せた船がベネズエラ側から銃撃を受けた」と主張しましたが、ベネズエラはこれを否定しています。仮に地域で軍事衝突が発生すれば、地政学的リスクの高まりによって金価格を押し上げる可能性があります。 米雇用統計 米国の8月雇用統計は今週金曜日に発表予定です。注目点は失業率で、4.2%から4.3%に上昇する見込みです。これは労働市場の緩和を示すもので、FRBへの利下げ圧力を強め、ドルを押し下げる一方で金価格を押し上げる可能性があります。したがって、失業率が4.3%以上となれば金価格に追い風となり、逆に予想を下回れば金にとって逆風となる可能性があります。 金ETFへの資金流入 世界金評議会（WGC）の最新レポートによると、金ETFは4月中旬以来最も強い資金流入を記録しました。これは「FRBが今月の会合で利下げする可能性」への楽観的な見方が背景にあります。今後も資金流入が続けば、金価格をさらに押し上げる要因となり得ます。…

トランプ大統領がクック理事を解任して以来、金価格は上昇したように見えます。本日のレポートでは、パウエルFRB議長の最近の発言、クック理事の解任、米国のインフレ指標について取り上げ、最後にXAUUSDの日足チャートのテクニカル分析で締めくくります。 トランプ大統領がクック理事を解任 米政府とFRBの間の緊張は一段と高まっています。特に、トランプ大統領は昨日、FRB理事のクック氏を解任しました。具体的には、解任通知には次のように記されています。 「合衆国憲法第2条および1913年連邦準備法（改正済み）に基づく私の権限により、あなたを直ちに連邦準備制度理事会の理事職から解任します」 この決定は、クック理事が住宅ローン申請を虚偽記載したとの疑惑を受けて下されたものであり、FRBの111年の歴史の中で初めて理事が解任された事例となります。 これに対し、クック理事は「トランプ大統領は私を『理由あり』として解任しようとしたが、法律上そのような理由は存在せず、彼にその権限はない」と述べており、FRBの独立性をめぐって長期的な法廷闘争につながる可能性を示唆しました。疑惑の真偽にかかわらず、ホワイトハウスが先制的に理事を解任した判断は、FRBの独立性に疑問を投げかけます。その結果、安全資産である金価格を支える可能性があります。 FRBのハト派転換か？ パウエル議長は金曜日にジャクソンホール・シンポジウムで講演を行い、その発言はFRBの金融政策アプローチの転換を示すものと見られました。特に以下の発言が注目されます。 「それにもかかわらず、政策が引き締め領域にある中で、基本的な見通しやリスクのバランスの変化は、我々の政策スタンスを調整する正当性を与える可能性がある」…